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【バンコク＝田原徳容】国軍がクーデターを強行したミャンマーで、在ミャンマーの日本人有志が、日系企業勤務の日本人とミャンマー人を対象に、クーデターを巡る日本の政府や企業の対応に関する意識調査を行った。日本が何らかの形で経済制裁をすべきだとの意見が日本人で８割、ミャンマー人で９割を超え、市民への弾圧を続ける国軍に
調査は今月中旬以降、オンラインで実施され、日本人１３５人、ミャンマー人１４５人から回答を得た。ミャンマーの在留邦人は３５０５人（２０２０年１２月現在）で、４００社以上の日系企業が進出している。
日本政府はクーデター以降、国軍に対し、以前からのつながりを踏まえ、経済制裁を強める欧米とは一線を画す形で事態打開を模索している。調査ではこうした対応について、日本人では「軍に配慮しすぎている」との回答が７１・１％だった。経済制裁については限定的なものも含め、「行うべきだ」が８６・７％に上った。ミャンマー人では制裁を求める人が９５・２％に達し、「強力な制裁」は２７・６％だった。
日系企業の対応については、日本人では「意見表明が不十分」との回答が５３・３％で、「ミャンマー人の間で失望感が高まっている」などの意見が寄せられた。日本政府と国軍の関係では、「対話姿勢を継続すべきだと思う」が日本人の回答の５７・８％を占めた。
日本政府への期待については、日本人では国軍と民主化勢力との和解の仲介や国軍への交渉・説得などを挙げる回答が多かった。一方でミャンマー人は民主化勢力や少数民族武装組織への支援を求め、国軍との接触を望む意見は少なかった。
調査結果の詳細は、https://note.com/myanmarsurvey/へ。
