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対北政策で米国務長官「我々は外交中心の方針、関与したいかどうかは北次第」

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 【ワシントン=蒔田一彦】米国のブリンケン国務長官は3日、訪問先のロンドンでの記者会見で、対北朝鮮政策に関し、「我々は外交を中心にするという明確な方針を持っている。これに関与したいか、したくないかを決めるのは北朝鮮次第だ」と述べた。非核化協議の再開に向けて北朝鮮が行動を取るよう求めた形だ。

 バイデン政権は4月30日、対北朝鮮政策の見直し作業が完了したと発表し、朝鮮半島の完全な非核化実現のために「調整された現実的なアプローチ」を取ると打ち出した。

 これについてブリンケン氏は、「実質的な進展を得ようと、北朝鮮との外交を模索するものだ」と説明した。さらに「北朝鮮が何を言うかだけでなく、これから数日から数か月間、実際に何をするかを見ていく」と語り、北朝鮮の出方を見極めながら対応する考えを示した。また、「日韓を始め、同盟国やパートナー国と緊密な調整と協議を続ける」ことも強調した。

 バイデン政権による新たな政策については、北朝鮮が非核化を段階的に進めれば、その都度見返りとして米側が制裁を部分的に緩和する「段階的な非核化」を目指すとの見方がある。

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