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「ダークサイドの犯行」米パイプラインへのサイバー攻撃、FBIが断定…露が関与か

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 【ワシントン=横堀裕也、山内竜介】米連邦捜査局(FBI)は10日、米国最大級のパイプラインが操業停止に追い込まれたサイバー攻撃について、ロシアとの関係も指摘されるハッカー集団「ダークサイド」が関与したと断定した。米メディアによると、バイデン大統領は国民の生活に関わる重要施設などに相次ぐサイバー攻撃を深刻に受け止め、対応の強化を進める大統領令の発出も検討している。

 バイデン氏は記者団に対し、「現時点でロシア(当局)が関与した証拠はない」としつつも、サイバー攻撃の拠点がロシアだという「証拠はある」として「ロシアにも一定の責任がある」との見方を示した。プーチン大統領と調整中の直接会談が実現すれば、サイバー攻撃問題も主要議題として取り上げる意向も示した。

10日、米東部メリーランド州にあるコロニアル・パイプラインの貯蔵タンク(ロイター)
10日、米東部メリーランド州にあるコロニアル・パイプラインの貯蔵タンク(ロイター)

 パイプラインの運営会社コロニアル・パイプラインは10日、「今週末までにパイプラインの大部分の再開を目指す」とする声明を発表した。7日に操業を全面的に停止し、9日から一部操業を再開しており、安全性が確認されれば、段階的に操業を再開する方針だ。

 米運輸省は東海岸などでの燃料不足を回避するため、9日から、燃料を運ぶトラック運転手の労働時間の規制を一時的に緩和する緊急措置を発動している。操業再開が目標通りに進まなければ、燃料供給の不足やガソリン価格の上昇といった影響が広がる恐れもある。

 米政府機関や企業を標的としたサイバー攻撃は後を絶たず、米政府は危機感を強めている。米紙ニューヨーク・タイムズによると、バイデン氏が検討している大統領令は、サイバー攻撃に対する備えを強化するための新基準を設ける方向で調整が進められているという。

 米政府は4月、露情報機関・対外情報局(SVR)が米政府機関などを狙った大規模なサイバー攻撃に関与したと断定し、対抗措置として露企業6社を制裁対象に指定した。米マイクロソフトは3月、企業向けのメールシステムが中国系ハッカー集団から攻撃を受けたと発表している。米メディアは、被害は地方自治体や中小企業など2万を超える組織に及ぶと報じている。

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2042343 0 国際 2021/05/11 01:46:00 2021/05/11 12:10:53 2021/05/11 12:10:53 Holding tanks are seen in an aerial photograph at Colonial Pipeline's Dorsey Junction Station in Woodbine, Maryland, U.S. May 10, 2021. REUTERS/Drone Base https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210511-OYT1I50053-T.jpg?type=thumbnail

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