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安保理3度目緊急会合、即時停戦を求める声…イスラエル・ハマス軍事衝突

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 【ニューヨーク=寺口亮一、エルサレム=工藤彩香】国連安全保障理事会は16日、緊急会合を開き、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスの軍事衝突への対応を協議した。一般市民の犠牲が拡大していることを踏まえ、理事国から即時停戦を求める声が相次いだ。イスラエル側はハマスなどがロケット弾攻撃を続ける限り、ガザへの空爆を続けるとの姿勢を改めて示しており、収拾に向かう見通しは立っていない。

 軍事衝突を受けた緊急会合は3度目で、公開での協議は初めて。同盟国であるイスラエルへの配慮をにじませる米国の姿勢もあり、安保理としての一致した意思表示には至らなかった。中国とノルウェー、チュニジアの国連大使が会合後、共同で声明を出した一方、安保理としても、報道機関向けのプレス声明案の採択に向けて調整に入った。

 会合では、米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使が「当事者が停戦を求めるならば、米国は調停を支援する用意がある」と述べた。これに対し、議長を務めた中国の王毅(ワンイー)外相は「ある国の反対によって安保理が声を一つに発信できていない」と名指しを避けつつも、米国を批判した。メキシコの国連大使も「安保理が世界の平和と安全保障を担う役割を果たせていないのは残念だ」と述べた。

 イスラエル、パレスチナの両当局によると、死者はイスラエルで計10人、ガザで計197人に上る。イスラエル軍は16日、ガザ南部ハンユニスにある地下トンネルを攻撃したと発表した。北部と中部が中心だった空爆が南部にも拡大した模様だ。ガザからイスラエルへのロケット弾攻撃は17日未明も続き、イスラエル軍によると、16日までにハマスなどが発射したロケット弾は3100発を超えた。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は16日の記者会見で、「国民に安全が戻るまでは必要な行動を続ける」と述べた。一方、ブリンケン米国務長官は16日、エジプト、サウジアラビア、カタールの外相らと相次いで電話会談した。事態収拾に向けて周辺国への働きかけを強めたい考えだ。

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