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ワクチン特許権保護、EU「維持しても公平な供給は可能」…一時停止巡り対立解消せず

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 【ロンドン=池田晋一】世界貿易機関(WTO)加盟国・地域は8、9の両日、新型コロナウイルスワクチンについて協議し、新興国などへの供給拡大に向けて議論を続けることで合意した。ただ、焦点となっていたワクチンの特許権保護の一時停止は、各国の意見対立が解消しなかった。

ワクチン
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 特許権を巡っては、インドと南アフリカが昨年10月、WTOの知的財産の保護協定(TRIPS協定)に基づく保護義務の一時停止を提案した。アジアやアフリカを中心に約100か国が賛同しており、米国のバイデン政権も今年5月に支持を表明した。

 これに対し、欧州連合(EU)や英国は、製薬大手の存在を背景に、特許権の一時停止に反対している。関係者によると、EUは今回の協議で、「(特許権)保護を維持しても、輸出制限の緩和などで公平な供給は可能だ」と主張した。

 新興国や途上国は、十分なワクチンを確保できず、不公平感を募らせている。加盟国・地域は、今月17日に非公式会合を開き、協議を継続する。ただ、WTOの決定は全会一致が原則で、合意は困難とみられる。

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2114235 0 国際 2021/06/10 10:48:00 2021/06/10 11:53:35 2021/06/10 11:53:35 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210610-OYT1I50041-T.jpg?type=thumbnail

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