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米国防総省「日本含む同盟国とも協議」…対中抑止力強化へ、戦略見直し完了

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 【ワシントン=田島大志】米国防総省は9日、同省の対中戦略見直しに向けた作業部会が提言をとりまとめたと発表した。日本を含むインド太平洋地域の同盟国との連携強化などを通して対中抑止力を高めることを柱に据えた。提言の詳細は機密扱いだとして公表されなかった。

 オースティン国防長官は9日、提言を受け、対中を最優先課題と位置付け、同盟国との連携策の具体化や米軍の運用態勢の強化など必要な措置を取るよう省内に指示した。対中戦略や作戦、情報分析は今後、オースティン氏が直接監督することも明らかにした。

 国防総省高官は9日、記者団に「提言内容を実現していく中で、日本を含む同盟国やパートナー国と慎重に協議する」と語った。日米両国は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を年内に改めて開催する予定で、対中抑止力の強化に向け日本に具体的な協力を求める見通しだ。

 作業部会は、バイデン大統領の側近でインド太平洋担当の国防次官補に指名されているイーライ・ラトナー氏をトップに2月から検討を重ねてきた。提言内容は、世界的な米軍の配備計画見直しにも反映される。

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