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米の印象「好ましい」62%、「トランプ政権」の昨年から28ポイント上昇

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 【ワシントン=蒔田一彦】米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターは10日、世界各地の米国に対する印象や政策の評価に関する世論調査結果を発表した。トランプ前政権だった昨年と比較すると、米国の印象を「好ましい」と回答した人は34%から62%と大幅に増加した。今年1月に誕生したバイデン政権を各国の世論が好意的に受け止めていることが明らかになった。

バイデン大統領
バイデン大統領

 調査は日本や韓国、台湾、英独仏など16か国・地域で、3~5月に行われ、「好ましい」の回答が61%、「好ましくない」が36%だった。

 昨年も調査を実施した12か国に限ると「好ましい」は62%だった。「好ましい」と回答した割合が最も増加したのはフランスで、31%から65%と34ポイント上昇した。トランプ前政権下で関係が悪化したドイツでも、26%から33ポイント増えて59%まで回復した。日本も41%から71%と、30ポイント増加した。

 バイデン政権は、「米国第一」を掲げた前政権の外交方針を転換し、国際協調や同盟関係を重視している。調査では、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰や世界保健機関(WHO)からの脱退撤回が各国で高く評価された。

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2117480 0 国際 2021/06/11 13:11:00 2021/06/11 13:11:00 2021/06/11 13:11:00 ニューヨーク市で外交政策について演説するジョー・バイデン前副大統領。2019年7月11日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210611-OYT1I50053-T.jpg?type=thumbnail

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