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G7、首脳宣言で台湾問題に初めて言及…東京五輪開催を支持

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 【コーンウォール(英南西部)=池田慶太、池田晋一】英コーンウォールで開かれていた先進7か国首脳会議(G7サミット)は13日午後(日本時間13日夜)、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」などと明記した首脳宣言を採択し、閉幕した。首脳宣言で台湾問題に言及するのは初めて。新型コロナウイルスの世界的流行を来年に終息させる目標を掲げ、東京五輪・パラリンピック開催への支持も打ち出した。

G7サミットのセッションに臨む各国首脳ら(11日、英国・コーンウォールで)
G7サミットのセッションに臨む各国首脳ら(11日、英国・コーンウォールで)

 議長のジョンソン英首相は閉幕後の記者会見で、「我々G7は、民主主義と自由、人権の恩恵を世界に示す必要がある」と述べ、自由・民主主義を尊重する各国の協調を呼びかけた。

 首脳宣言は、中国の行動に厳しい認識を示し、G7が結束して対抗する姿勢を鮮明にした。中国が海洋進出を強める東・南シナ海の状況に「深刻な懸念」を示し、「現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対する」と明記した。人権分野でも、新疆ウイグル自治区の「人権と基本的自由」や香港の「高度な自治」を尊重するよう中国に求めた。

 中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、途上国向けインフラ(社会基盤)支援の強化も掲げた。支援制度の詳細については、作業部会を設けて今秋までに首脳に報告させるとするにとどめた。

 新型コロナ禍からの復興に関しては、2022年までのパンデミック(感染症の大流行)終息を目標に位置づけ、ワクチン10億回分相当の支援を途上国などに提供する方針を明記した。

 世界経済の回復に向け、財政支出を含む政策支援を「必要な期間」続けると明記。法人税率の世界共通の最低水準を15%以上にすることを首脳間で確認した。

 気候変動問題では、2050年までの温室効果ガス排出量「実質ゼロ」への関与を改めて確認した。排出対策が取られていない石炭火力発電所は、新規の公的支援を年内に終わらせると明記した。欧州各国が目指す「全廃」は見送られた。

 閉幕後、バイデン米大統領は記者会見で、首脳宣言の意義について「民主主義と世界中の独裁者、独裁政府との闘争だ」と述べ、中国への対抗姿勢を強調した。菅首相も記者団に「普遍的価値を共有するG7として国際秩序をリードしたい」と語った。

 ただ、中国にどこまで強硬姿勢で臨むかについては首脳間で温度差もある。マクロン仏大統領は記者会見で「G7は中国に敵対するクラブではない。中国と協力することを意図する民主主義のグループだ」と語った。

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2121702 0 国際 2021/06/13 23:08:00 2021/06/14 15:04:42 2021/06/14 15:04:42 G7サミットのセッションに臨む(左端から時計回りに)ミシェルEU大統領、菅首相、メルケル独首相、マクロン仏大統領、ジョンソン英首相、バイデン米大統領、トルドー・カナダ首相、ドラギ伊首相、フォンデアライエン欧州委員長(11日、英国・コーンウォールで)=伊藤撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210613-OYT1I50091-T.jpg?type=thumbnail

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