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元慰安婦訴訟、日本政府の資産開示命じる…ソウル中央地裁

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ソウル中央地裁
ソウル中央地裁

 【ソウル=建石剛】韓国人元慰安婦12人の訴えを認めて日本政府に損害賠償の支払いを命じた今年1月のソウル中央地裁の判決(確定)を巡り、同地裁が今月9日付で、日本政府に対して韓国内にある資産の目録を開示するよう命じたことがわかった。日本は賠償命令に応じておらず、原告側は差し押さえできる日本の資産を探すため、地裁に開示を申請していた。

 日本の資産の差し押さえを巡っては、主権国家は他国の司法により強制執行を受けないという国際慣習法上の「主権免除の原則」が適用されるほか、大使館などへの強制執行を免除するウィーン条約でも守られると解釈されている。実際の執行は困難との見方が強いが、今回の決定で原告側が差し押さえを申請するための手続きが一つ進んだ。

 決定は、「重大な人権侵害行為に主権免除を適用すれば、国際社会の共同の利益を損ない、国家間の友好関係を害する結果を招く」などと判断し、「主権免除の例外に該当し、強制執行の申請は適法だ」と結論づけた。

 韓国の民事執行法によると、資産開示命令の決定書が日本側にも送達されれば、日本政府は指定された期日に資産の目録を提出する義務が生じる。ただ、日本政府は主権免除の原則から元慰安婦訴訟に一貫して応じておらず、受け取りを拒否するとみられる。送達されなかった場合は、裁判所が韓国内の銀行などに対して日本の資産を照会する手続きに移るかどうかが焦点となる。

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2125443 0 国際 2021/06/15 13:02:00 2021/06/15 21:07:02 2021/06/15 21:07:02 韓国のソウル中央地裁。ソウル中央地裁が21日、韓国人元慰安婦らが日本政府を相手取った損害賠償請求を却下した判決は、日本側に賠償を命じた1月の判決と主要な争点をめぐって正反対の判断を示した。2021年4月21日撮影。同月22日朝刊[スキャナー]「賠償却下 文政権配慮か 「慰安婦」訴訟」掲載。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210615-OYT1I50049-T.jpg?type=thumbnail

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