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香港アップル・デイリー社など、国安法違反で起訴…発行禁止に追い込まれる恐れ

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蘋果日報本社
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 【香港=吉岡みゆき】中国や香港への制裁を外国に呼びかける記事を掲載したとして、香港紙「蘋果日報(アップル・デイリー)」と関連会社2社が国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴されたことが19日、裁判資料でわかった。法人が国安法で起訴されるのは初めて。起訴は18日付。同法には刑事罰を受けた法人は政府登録を取り消されるとの規定があり、発行禁止に追い込まれる恐れがある。

 19日には蘋果日報の幹部ら2人と3社の初公判が香港の裁判所で開かれた。2人親会社「ネクスト・デジタル」の最高経営責任者(CEO)と蘋果日報編集長で、辞職するとして保釈を申請したが裁判所は認めなかった。

 検察当局は、蘋果日報が昨年5月に掲載した、米大統領に制裁を求める書簡形式の記事などを挙げ、国安法が禁じる「外国勢力との結託」にあたるとした。

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2139169 0 国際 2021/06/19 22:48:00 2021/06/20 00:45:32 2021/06/20 00:45:32 17日、警察が捜索に入った香港・新界地区の蘋果日報本社=吉岡みゆき撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210619-OYT1I50114-T.jpg?type=thumbnail

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