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香港民主派サイト遮断…地元警察、海外からの発信を排除

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 【香港=吉岡みゆき】香港警察が、香港から海外に逃れた民主活動家らが運営するインターネットサイト「2021香港憲章」への接続を国家安全維持法(国安法)に基づき遮断したと、20日付の香港紙・明報が伝えた。海外を拠点に中国共産党政権への批判を発信する活動家らの影響力が、香港に及ばないようにするのが狙いだ。

 「香港憲章」は3月、中国の知識人らが2008年に中国の民主化を呼びかけた文書「08憲章」にならい、英国に亡命した民主派の元立法会(議会)議員・羅冠聡氏ら8人が発起人となって発表した。警察は、憲章が「共産党の一党独裁を終わらせることによってしか、民主と自由の価値を実現できない」と明記している点などが国安法違反にあたると判断したとみられる。

 国安法には、警察がプロバイダー(接続業者)に対し、国家の安全に危害を加えるネット上の情報を閲覧できなくするよう要求できる、との規定がある。香港のネットメディア・香港01によれば、プロバイダー側は警察の求めを受け、18日に接続を遮断したという。

 20日夜時点で、香港からは、ネット規制の網を回避する「仮想プライベートネットワーク」(VPN)に接続しないと同サイトを見ることはできない状況となっている。

 中国批判で知られる香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)への国安法適用など香港内で民主派の「生存空間」が狭まる中で、民主派の情報発信拠点として海外の重要性は増している。羅氏は今回の遮断を受け、SNS上に「海外にいる我々は、中国共産党の狙い撃ちに屈しない。今後も(発信を)続けていく」と書き込んだ。

 民主派を支援するサイト「香港編年史」に対しても、プロバイダー側が今年1月、警察からの国安法に基づく求めを受け、香港からの接続を遮断している。

 海外在住の香港人らは、香港の自治が失われていくことへの危機感を国際社会に訴えるため、今月12日には日本や米国など20か国以上で一斉にイベントを行った。東京では7月1日、共産党創設100年に合わせ、共産党政権による弾圧の犠牲者を追悼する集会も予定されている。

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