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中国批判の香港紙が24日付で廃刊…国安法で資産凍結、事業続けられず

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 【香港=吉岡みゆき】中国批判で知られる香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)を発行する「ネクスト・デジタル」は23日、同紙を廃刊にすると発表した。24日の朝刊が最後となり、電子版の更新も24日未明に停止する。国家安全維持法(国安法)に基づき資産を凍結され、新聞発行を継続できなくなった。

蘋果日報本社
蘋果日報本社

 蘋果日報は1995年、 黎智英れいちえい 氏(国安法違反などの罪で公判中)が創刊した。香港で唯一、中国共産党を正面から批判する日刊紙で、中国政府から敵視されていた。

 ネクスト・デジタルは23日の声明で「26年にわたる読者の厚い支持と、我々の記者、従業員、広告主に感謝する」と活動停止の意向を明確にした。

 この日は廃刊の発表に先立ち、中国担当の論説責任者が、「外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた」として、黎氏らに続いて国安法違反容疑で香港警察に逮捕されていた。

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2149621 0 国際 2021/06/23 16:59:00 2021/06/23 23:23:02 2021/06/23 23:23:02 17日、警察が捜索に入った香港・新界地区の蘋果日報本社=吉岡みゆき撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210623-OYT1I50079-T.jpg?type=thumbnail

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