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違法な銃器、流入阻止を…バイデン政権が5大都市圏に対策機関設置へ

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 【ワシントン=田島大志】米国のバイデン政権は23日、銃を使った凶悪犯罪の抑止に向けた総合対策を発表した。銃密売の取り締まりを強化するほか、都市部に銃器対策専門の執行機関を設け、違法な銃の流入阻止に乗り出す。

バイデン大統領
バイデン大統領

 銃販売業者による違法行為を確認した場合、販売免許の取り消しを含めた措置を取る。執行機関は司法省がニューヨークやロサンゼルス、ワシントンなど5大都市圏に1か月以内に設置する。若者の職業能力開発支援や、出所者の就業支援策なども盛り込んだ。

 バイデン大統領は23日の演説で「銃による暴力や、その他の暴力行為の横行と闘う。法規制も決してあきらめない」と強調し、野党・共和党に協力を呼びかけた。

 米国では銃乱射などの犯罪が増加している。ホワイトハウスの声明によると、大都市圏では昨年、殺人事件の発生数が30%、銃を使った暴力事件が8%の増加となった。

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2151885 0 国際 2021/06/24 10:56:00 2021/07/23 11:00:04 2021/07/23 11:00:04

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