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ロシア国外の巨大IT企業に、国内での事務所設置を義務付ける法律成立…SNSへ圧力強化か

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 【モスクワ=田村雄】ロシアで1日、外国の巨大IT企業に対し、露国内での事務所設置を義務付ける法律が成立した。プーチン大統領が法案に署名した。

 露国内で1日50万人以上が利用する企業が対象で、フェイスブック、ユーチューブ、ツイッターなどが該当するという。企業側は来年1月までに露国内に事務所を設置しなければならない。

 プーチン政権には、9月に下院選を控えるなか、政権批判の温床になっている外国のSNSに圧力を強める狙いがあるとみられている。露当局はこれまで、国内のSNS事業者に、政権に対する抗議デモへの参加呼びかけを「違法」な投稿として削除するよう命ずるなどしてきたが、外国のSNSは、ロシアの法規制に応じさせる明確な国内拠点がなく、手を焼いてきた。

 プーチン氏は法案署名に先立つ6月30日、「ロシアの法律に従うなら、(SNSのサービスを)遮断するつもりはない」と警告した。

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