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中国で3人目以上出産の罰金廃止を決定…産児制限全廃につながる可能性

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 【北京=田川理恵】中国国営新華社通信は20日、中国共産党と国務院(政府)が、3人目以上の出産に対して科していた罰金の廃止を決めたと報じた。担当部署は産児制限全廃との見方を否定しているが、超過出産への罰金が廃止されれば4人目以降の出産も黙認されるとみられ、実質的な産児制限全廃につながる可能性がある。

 党は5月、これまで夫婦1組につき子ども2人までとしていた産児制限を3人までに緩和する方針を打ち出していた。今回の罰金廃止はその具体的措置となる。

 中国政府は40年近く続いた人口抑制策「一人っ子政策」を2015年末に廃止し、全ての夫婦に2人まで子どもを持つことを認めた。しかし、出生数は17年以降減少が続き、少子高齢化に歯止めが掛からない状況となっている。

 今回の決定でも、今後5年で中国が「中度の老齢化段階に達し、35年前後には重度の老齢化段階に入る」と、少子高齢化対策が喫緊の課題だと指摘。子育て支援策として幼稚園に2、3歳児を受け入れるよう奨励するほか、3歳以下の幼児にかかる子育て費用を個人所得税から控除する案も検討するなどとしている。

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