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「グーグルの敵」が米独禁当局の部門トップに…バイデン氏がカンター氏指名

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 【ニューヨーク=小林泰明】米国のバイデン大統領は20日、米独占禁止当局の司法省反トラスト部門トップを担う司法次官補に、弁護士のジョナサン・カンター氏を指名すると発表した。カンター氏は反トラスト法(独禁法)を専門とする著名弁護士で、長年にわたってグーグルを批判してきた「グーグルの敵」として知られる。

 ホワイトハウスは声明で、カンター氏について「強力な反トラスト法の執行と競争政策の促進を提唱してきた」と述べた。

 バイデン氏は、もう一つの独占禁止当局である連邦取引委員会(FTC)委員長に6月、アマゾン・ドット・コムの解体を唱えてきたリナ・カーン氏を起用した。両独禁当局のトップに「反巨大IT」の専門家を据えることになり、巨大IT企業の取り締まり強化を目指すバイデン政権の姿勢がさらに鮮明になった。

 司法省は昨年10月にグーグルを反トラスト法違反の疑いで提訴し、裁判が今後開かれる見通し。スマートフォンなどでアプリを入手できるアップルのアプリストアに関し、反トラスト法に基づく調査を進めているとも報じられている。

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