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「一人っ子政策」撤廃の中国、第3子出産の罰金も廃止…少子高齢化の歯止め狙い

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 【北京=田川理恵】中国政府は、人口抑制のために行っていた第3子出産の禁止を廃止すると発表した。急速に進む少子高齢化に歯止めをかける狙いがある。ただ、政府は産児制限の全面的な撤廃は否定しており、実効性は見通せない。

 第3子解禁は、政府が20日に発表した人口バランス是正のための総合政策の中で明らかにした。関連法の改正が今後行われ、罰金も廃止される。第3子解禁の方針は5月31日、中国共産党の政治局会議で打ち出されていた。

 今回発表された総合政策では、2035年までに年齢や性別の人口構成の改善を進め、「出産と子育てに関わるサービスを国民の求めるレベルにまで高める」としている。

 中国政府は1979年に始まった人口抑制策「一人っ子政策」を2015年末に廃止し、全ての夫婦に2人まで子どもを持つことを認めた。それでも出生数は減少傾向が続き、女性1人が生涯に産む子どもの推計数を示す合計特殊出生率も15年の1・6から1・3まで落ち込んだ。

 中国の専門家の間では、今回の総合政策は「実質的な産児制限の撤廃だ」との声も上がっている。だが、政府は「計画出産(政策)は堅持する」と否定している。21日の政府の記者会見でも、担当者は、総合政策について「まずは出生数の更なる低下を防ぐことが目的だ」と説明し、出生数や人口構成、合計特殊出生率の目標に言及しなかった。

 出生数低迷の背景には教育費負担増への若年世代の不安などがあり、総合政策が不安解消につながるかどうかは不透明だ。

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