ヒラリー氏ら、日本に象牙取引の全面禁止要求…国際的な犯罪集団の資金源と指摘

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 【ワシントン=田島大志】米国のヒラリー・クリントン、ジェームズ・ベーカーの両元国務長官は27日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、日本政府に国内での象牙取引の全面禁止を要求した。国際的な犯罪集団の資金源となっていると指摘し、東京五輪開催を機に政策転換を求めた。

 象牙の国際取引はワシントン条約により1990年に世界各国で原則禁止された。ただ、日本ではそれ以前に輸入されるなどした象牙が流通しており、国内取引は認められている。

 両氏は日本の象牙の取引市場が、世界的な流通規制の「抜け穴」となり、象の密猟につながっているとし、「五輪で注目が集まる今だからこそ、行動が象の保護と安全保障につながる。日本は世界のリーダーとして対応しなければならない」と訴えている。

 クリントン氏はオバマ政権(民主党)、ベーカー氏はブッシュ(父)政権(共和党)で国務長官を務めた。

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