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米露初の「戦略的安定対話」、軍備管理に関する協議継続で合意

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 【ワシントン=田島大志、モスクワ=田村雄】米露両政府は28日、スイスのジュネーブで開いた初の「戦略的安定対話」で、軍備管理に関する継続的な協議を今後も進めることで合意した。次回は9月末に開催する。兵器管理をテーマとした作業部会の設置を目指す方向性でも一致した。

 米国務省は対話終了後の声明で、「現下の安全保障環境や、『戦略的安定性』に対する認識、新たな核軍備管理の見通しなどを協議した。専門的かつ実質的なものだった」と評価した。作業部会で取り上げるテーマを調整するため、非公式協議を進めることも明らかにした。

 ロシア通信などによると、交渉を率いたロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は協議後、記者団に「前向きで建設的だった。(米露が)歩み寄り、接点が生まれる可能性に焦点が向けられた」と語った。ただ、作業部会の議題に関しては、「まだ相互理解には達していない」と述べ、両者に隔たりがあると説明した。

 中国を巻き込んだ核軍縮の新たな枠組み作りを米側が目指していることについて、リャプコフ氏は、「その見込みは限りなく低い」と否定的な見方を示した。

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