タリバンが新体制づくりに着手、初の会見で「誰にも報復しない」

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 【テヘラン=水野翔太、ワシントン=横堀裕也】アフガニスタン全土を制圧したイスラム主義勢力タリバンは17日、崩壊した政権の職員らに向けた声明で「恩赦」を宣言し、職場復帰などを求めた。深刻な女性差別など国際社会の懸念と国民の国外脱出の動きを意識し、国民を懐柔しつつ、新体制づくりに乗り出した。

17日、カブールで開かれた記者会見に臨むタリバンの報道官=AP
17日、カブールで開かれた記者会見に臨むタリバンの報道官=AP

 タリバンの報道官は17日、カブールで、15日の全土掌握後、初めての記者会見を行った。「誰にも報復しない」と述べた上で、目指す新政権は「包括的なものだ」として、全ての民族との融和を図るとした。「女性の権利を保障する」とも強調したが、「イスラム法の範囲でだ」として、報道の自由も含め、一定程度の制限をかける考えも示した。

 AP通信によると、タリバンナンバー2のアブドル・ガニ・バラダル師が17日、カタールからアフガン入りした。同通信は、タリバンが、政権ナンバー2だったアブドラ・アブドラ国家和解高等評議会議長や大統領経験者のハミド・カルザイ氏らと新体制に向けた協議に入っているとも伝えた。

 一方、米国のバイデン大統領は16日、ホワイトハウスで、タリバンによるアフガン制圧後、初めてとなる演説を行い、アフガン政府の崩壊が「想定よりも早かった」と見通しの甘さを認めた。「米国の国益に合致しない戦いを無期限に続けるような過ちは繰り返さない」として、駐留米軍撤収の正当性を改めて訴えた。

 バイデン政権の撤収堅持の姿勢には、米国内外から批判が強まっている。バイデン氏は演説で「米国は、軍が駐留していない複数の国においても効果的な対テロ作戦を実施している」と強調した。国際テロ組織アル・カーイダとのつながりを保っているとされるタリバンの復権で、アフガンが再び「テロの温床」となるとの懸念を意識したものだ。

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