韓国地裁、三菱重工の資産売却を命令…元徴用工関連訴訟で初の決定

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 【ソウル=溝田拓士】三菱重工業に対する賠償命令が確定した元女子勤労 挺身ていしん 隊員らを巡る訴訟で、韓国の 大田テジョン 地裁は27日、原告2人から売却命令の申請があった同社の商標権と特許権について、売却を命じる決定を下した。元徴用工関連訴訟で日本企業の資産売却命令は初めて。三菱重工業は即時抗告する方針だ。

 同社を相手取った原告5人による訴訟は2018年11月に大法院(最高裁)で判決が確定。死亡した1人を除く4人は19年3月、裁判所に同社の資産差し押さえを申請し、商標権2件と特許権6件の計約8億400万ウォン(約7580万円)相当を差し押さえた。同年7月には資産売却命令も申請していた。

 同社は資産差し押さえに対して不服を申し立て、大法院は今月10日、一部について同社の再抗告を棄却。資産売却命令申請に対する司法判断が注目されていた。

日本政府、実害生じれば対抗措置も

 日本政府は韓国の裁判所が三菱重工業の資産売却を命じたことを受け、韓国政府に改めて適切な措置を求める方針だ。

 日本政府は、元徴用工を巡って日本企業に賠償を求めた韓国裁判所の判決は、日韓の戦後の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と規定した1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反するとして、違法状態是正を繰り返し求めてきた。売却などで三菱重工に実害が生じた場合、対抗措置も辞さない構えだ。

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