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中国が言論統制を強化、民間の報道事業への参入禁止へ

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 【瀋陽=川瀬大介】中国政府は8日、民間企業のテレビや新聞、ネットメディアなど報道事業への参入を禁止する方針を示した。

天安門広場
天安門広場

 国家発展改革委員会が、8日公表の市場参入の制限分野を定めた2021年版リスト案で打ち出した。民間企業が出資して報道機関を設立、経営することを禁止する。ニュースの取材・編集・配信のほか、政治や経済、軍事、外交などの分野で世論誘導に関わる活動や事件の中継も禁止する。海外メディアのニュース引用も認めない。14日まで意見を募り、最終決定する。

 中国の新聞、テレビなど主要メアは中国共産党や政府機関の統制下に置かれているが、ネット企業が運営するウェブサイトやSNSが、文化や経済関連の情報を伝え、事件の実況を手がける実態があった。今回の方針には、報道や言論の統制をさらに徹底する狙いがあるとみられる。

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使い方
2432047 0 国際 2021/10/09 21:30:00 2021/10/09 23:12:52 2021/10/09 23:12:52 天安門広場(2月1日、北京で)=片岡航希撮影中国・北京の天安門=片岡航希撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211009-OYT1I50122-T.jpg?type=thumbnail

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