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EVへ転換促進・CO2出さない原発…英国、脱炭素へ政策方針を公表

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 【ロンドン=池田晋一】英政府は19日、2050年までに温室効果ガス排出「実質ゼロ」を実現するための政策方針を公表した。電気自動車(EV)の普及策や原子力発電所の新設が柱で、30年までに最大900億ポンド(約14兆円)の民間投資を呼び込むとしている。

19日、ロンドンで演説するジョンソン英首相(ロイター)
19日、ロンドンで演説するジョンソン英首相(ロイター)

 英政府は、自動車メーカーと消費者にEVへの転換を促すため、供給網強化に3・5億ポンド、路上充電設備の建設などに6・2億ポンドを投じる。メーカーには、24年から一定の割合でEVなど「ゼロエミッション車」を販売することを義務づける。

 発電時に二酸化炭素を出さない原発を、再生可能エネルギーを補完する電源と位置付け、24年までに少なくとも1基の大型原発新設を決定する。次世代原発「小型モジュール炉」の開発などを支援するため、1・2億ポンドの基金を新設する。

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2456539 0 国際 2021/10/20 10:54:00 2021/10/20 13:13:42 2021/10/20 13:13:42 Britain's Prime Minister Boris Johnson speaks during the Global Investment Summit at the Science Museum, in London, Britain, October 19, 2021. Leon Neal/Pool via REUTERS https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211020-OYT1I50022-T.jpg?type=thumbnail

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