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中国、国境付近の「建築物」禁止する新法可決…インドとの係争地域を念頭か

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 【北京=比嘉清太】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は23日、陸上の国境地帯の管理強化に向けて陸地国境法案を可決した。14か国と接し、2万キロ以上に及ぶ国境を安定的に管理するとともに、昨年に軍事衝突が起きたインドとの国境地帯などで実効支配を強める狙いがありそうだ。新法は来年1月1日に施行される。

天安門広場
天安門広場

 新法では、中国政府と軍の許可に基づき、隣国との国境の中国側に交通や通信、監視、防衛のためのインフラ設備を建設できるとした。国境付近でいかなる組織・個人も恒久的な建築物を許可なく建設してはならないと定め、違反すれば原状回復を命じるとした。

 具体的にどの陸地部分が中国領に含まれるかについて定義は示さず、中印国境の係争地域での建設行為やインド側施設の破壊などを国内法で正当化した形だ。新法は、違法な越境者が暴力行為に及んだ場合には武器を使用できると定め、国境付近でドローンを許可なく飛ばすことも禁じた。

 一方、新法は、係争が起きた際には「平等、相互信頼、友好的協議の原則」に基づく交渉を通じて解決する規定も盛り込んだ。

 中国は今年2月、海上保安機関・海警局(海警)の権限などを定めた「海警法」を施行した。今回、海洋権益の確保に続き、陸上国境の管理を巡る根拠法整備を完了したことになる。

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2465885 0 国際 2021/10/23 21:33:00 2021/10/23 21:33:00 2021/10/23 21:33:00 天安門広場(2月1日、北京で)=片岡航希撮影中国・北京の天安門=片岡航希撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211023-OYT1I50117-T.jpg?type=thumbnail

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