海警局、刑事事件に関し独自規定案…日本の漁業者を中国で裁くこと可能にする内容

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 【北京=比嘉清太】中国の海上保安機関・海警局(海警)は、海警が扱う刑事事件の手続きに関する独自の規定案を作成した。逮捕や検察への送致など司法手続きを詳しく定めた。沖縄県・尖閣諸島の周辺で領海侵入を常態化させている海警が日本の漁業者らを拘束した場合、中国国内で裁くことを可能とする内容だ。

中国海警の船(第11管区海上保安本部提供)
中国海警の船(第11管区海上保安本部提供)

 規定案は26日に公表され、計344条に及ぶ。海洋権益の強化に向け、今年2月に施行された海警法と組み合わせて運用される見通しで、法執行機関としての海警の関連法規が整うことになる。

 規定案では、容疑者を拘束する際に「暴力的抵抗もしくは暴力犯罪行為」に遭遇すれば、武器や制圧用具を使えるとも明記した。海警法では、外国の組織や個人に国家主権が侵害される場合に武器の使用を認めるとしており、これを補完するものとなる。

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2478339 0 国際 2021/10/28 21:15:00 2021/10/28 22:44:22 2021/10/28 22:44:22 沖縄県の尖閣諸島周辺海域を航行する中国海警の船。第11管区海上保安本部提供。2020年10月撮影。2021年2月17日朝刊「尖閣領海 『海警4隻』政府緊迫 連日の侵入 『容認できず』」掲載。提供写真。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/10/20211028-OYT1I50089-T.jpg?type=thumbnail

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