中国当局、台湾企業に罰金15億円…「独立」支持者の金もうけ許さないと警告

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 【上海=南部さやか】中国国営新華社通信は22日、製造業や不動産開発事業を展開する台湾の「遠東集団」と上海市や江蘇省など5省市の傘下企業に違法行為があったとして、地元当局が遠東集団と傘下企業に対し、罰金や追徴課税の処分を下したと報じた。

天安門広場
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 環境保護や土地利用、品質管理など幅広い分野にわたって違法行為があったという。罰金額は計8862万元(約15億8700万円)に上り、遠東集団は違法行為を認めている。

 台湾メディアなどの間では、中国と台湾の 蔡英文ツァイインウェン 政権との対立が影響したとの見方も出ている。

 中国の国務院台湾事務弁公室の報道官は22日夜、処分を受けた談話で、遠東集団との関連には言及を避けつつも、「『台湾独立』を支持し、両岸(中台)関係を損なう者が大陸で金もうけすることは絶対に許さない」と中国で事業を行う台湾企業に警告した。

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