米軍が「対中シフト」、豪州・グアムの基地機能を強化…世界的な戦略態勢見直し

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 【ワシントン=田島大志】米国防総省は29日、米軍の世界的な態勢の見直しを完了したと発表した。公表した概要によると、中国の軍事的進出に対処するためのインド太平洋地域を最優先と位置付け、オーストラリアや米領グアムでの基地機能を強化する。

米国防総省(ロイター)
米国防総省(ロイター)

 バイデン大統領が今年2月、態勢の見直しを指示していた。概要では、インド太平洋地域の安定と中国、北朝鮮への対応のため、同盟国や友好国との協力強化を掲げた。対中抑止力強化を巡り、日本にも新たな貢献を求める考えを示唆したものだ。在日米軍への言及はなく、日米関係筋は「日本での配備見直しは含まれていない」と語った。

 豪州とグアムでは、米軍基地で飛行場整備や物資や燃料、弾薬などの貯蔵施設を拡充する。豪州では戦闘機や爆撃機のローテーション配備などを進める。在韓米軍には攻撃ヘリコプター部隊の恒久的な配置も行う方針を盛り込んだ。

 今後、アフガニスタンからの撤収で「テロとの戦い」に区切りをつけた中東から、インド太平洋地域への再配備が進むことになる。今回の態勢見直しは、米政府が年明けに策定を予定する米軍の増強計画など国防の方向性を示す国家防衛戦略の基礎となる。東アジアの安全保障に詳しい米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員は「インド太平洋の態勢強化に伴い、他地域で何が削減されるかは、国防戦略を待たねばならない」との見方を示した。

 サウジなどには中東で米軍の存在感が低下することに抵抗がある。アフガン撤収や米英豪の安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」の創設で欧州など友好国の反発を招いた教訓もあり、バイデン政権は慎重に具体化を進める構えだ。

 態勢見直しは、日本を含む10か国以上の同盟国などとの協議を経て作成された。概要以外は機密扱いとして非公表となった。

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