中露をけん制、米が「腐敗対策戦略」を初めて策定…民主主義サミットに合わせ

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 【ワシントン=田島大志】バイデン米政権は、各国政府での腐敗や汚職が人権侵害や医療・教育の機会不平等などにつながっているとして、腐敗対策に関する戦略を6日に発表した。9日からオンラインで主催する「民主主義サミット」に合わせたもので、対中国や対ロシアを意識した国際的な連携につなげたい考えだ。

バイデン米大統領
バイデン米大統領

 バイデン大統領は6月に「腐敗は米国の安全保障や経済的公平性、民主主義を脅かすものだ」として、政権内で包括的な戦略を検討するよう指示していた。不正資金の抑制や、多国間で汚職防止態勢を構築することなどを柱に据えた。

 具体的には、贈収賄などで得た資金をマネーロンダリング(資金洗浄)して隠す行為を防ぐため、企業活動や不動産取引を巡る新たな規制などを導入する。

 米政府高官は「民主主義サミットで腐敗防止の公約を持ち寄り、相互に支持することで実施につなげていきたい」と狙いを語る。

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2575564 0 国際 2021/12/06 21:00:00 2021/12/06 21:36:22 2021/12/06 21:36:22 ニューヨーク市で外交政策について演説するジョー・バイデン前副大統領。2019年7月11日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211206-OYT1I50086-T.jpg?type=thumbnail

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