NY市長「大胆かつ積極的な行動が必要」…民間事業者の全従業員、ワクチン接種が義務化

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 【ニューヨーク=村山誠】米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は6日、市内のすべての民間事業者に、従業員の新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表した。対象となる約18万4000事業者は今月27日までに、従業員の接種証明の提出が求められる。新型コロナの新変異株「オミクロン株」の感染拡大に備えた対応で、こうした措置は全米初という。

ファイザー製のコロナワクチン
ファイザー製のコロナワクチン

 また、飲食店での店内飲食やスポーツ施設などを利用する際、現在はワクチン接種証明書の提示が義務付けられていない5~11歳の子供についても、今月14日までに少なくとも1回のワクチン接種を義務付ける方針も明らかにした。

 デブラシオ氏は6日の記者会見で、オミクロン株の感染拡大に触れ、「新たな脅威への対処には大胆かつ積極的な行動が必要だ。ワクチン接種により経済封鎖を回避し、ニューヨークは前進し続ける」と強調した。

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