「結婚や出産せず」許されない・周囲に3人産むよう指導を…中国、少子化対策に躍起

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 【上海=南部さやか】中国の地方政府が、育児資金の融資や産休・育休制度の充実など出産奨励策を相次いで打ち出している。中国の昨年の出生率は、1949年の建国以来最低の数字を更新した。 習近平シージンピン 政権は少子化の食い止めに躍起になっている。

習近平・中国国家主席
習近平・中国国家主席

 吉林省の共産党省委員会と省政府は23日、省内で婚姻届を提出した夫婦に、育児に向けた資金として、銀行が20万元(約360万円)を上限に融資するとの計画を発表した。現状で3人までの出産が認められる子供の人数が増えれば、それに応じて金利も引き下げる。中国メディアによると、党と政府主導の結婚や育児に関する融資は全国初という。

 新華社電によると、上海や北京市、四川省などの20余りの市・省・自治区は産休・育休期間の延長や育児助成金の支給を定めた関連条例を改正。男性の育休も7~30日間設けられた。

 国家統計局によると、人口1000人当たりの出生数を示す出生率は昨年、4年連続の低下で8・52となり、建国以来初めて1桁台となった。出産どころか婚姻登記人数も、7年連続の減少となった。2020年末の「単身・夫婦のみの世帯」の割合は全国で49・5%を占め、大都市の北京や上海となるといずれも58%を超えた。

 党中央宣伝部傘下のネットメディア中国報道網は11月、「党員が結婚、出産しないことは許されない」とする評論を掲載した。「年齢や健康上の理由で子供を作れない場合は、周囲に3人産むよう指導することもできる」とも主張。全国9500万人超の党員を旗振り役に、出産奨励策を動かそうとしているようだ。

 しかし、ネットでは「3人産むことが党員の評価基準になるのか」と批判も出ている。習政権は今年、産児制限で第3子の出産を解禁したが、最近の教育コスト高騰もあって、2人目すら望まない夫婦が多い。一連の出産奨励策に対しては「根本治療にならない」と、歓迎する声は少ない。

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2635240 0 国際 2021/12/28 00:55:00 2022/01/04 20:18:52 2022/01/04 20:18:52 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211227-OYT1I50140-T.jpg?type=thumbnail

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