プラごみ海洋汚染、日本の技で防ぐ…東南アジアに焼却施設

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ベトナム北部の海岸を覆う大量のプラスチックごみ(2018年)=ロイター
ベトナム北部の海岸を覆う大量のプラスチックごみ(2018年)=ロイター

 【ハノイ=安田信介】プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化している東南アジアで、プラごみを焼却処理できる施設の建設が日本の支援で進んでいる。焼却処理を定着させることで屋外での野積みを減らし、環境の改善を促す構えだ。

 ベトナムでは来年1月、北部バクニン省で国内最大規模の廃棄物発電施設の建設工事が始まる予定だ。2024年1月の完成を目指す。日本のプラント大手「JFEエンジニアリング」が、家庭ごみと産業廃棄物を同時に効率良く燃焼させる技術を用いた施設の設計・建設を手がけ、完成後の操業も担う。日本政府は建設費の一部を援助する。

 この技術は世界でも高く評価されており、同社は英国やドイツなどでも同様の施設建設を手がけてきた。施設では、ごみ焼却時の熱を利用して発電も行う。ベトナムでは、ごみを1日500トン焼却することで年間約9万2000メガ・ワット時の発電を想定し、電力公社への売電も計画している。

 プラごみの世界最大の輸入国だった中国が17年末から受け入れを禁止したことで、今は東南アジアが代替地となっている。東南アジアは元々、ペットボトルやレジ袋など使い捨てプラ製品の大量消費地域だ。処理しきれずに野積みされたプラごみが海に流出し、魚など海洋生物が誤って摂取するなどの被害が報告され、社会問題化している。

 15年発表の米研究者らの推計(10年)では、ベトナムやインドネシアなど東南アジア5か国のプラごみ排出量が世界の3割近くを占めている。現在はさらに増えているとみられる。

 日本は約10年前から、東南アジア各国でごみ処理に関する政策支援に取り組んできた。プラごみ対策を重視し、17年にミャンマーの最大都市ヤンゴンで廃棄物発電施設の建設を支援し、稼働にこぎつけた。今回のベトナムに続き、インドネシアでも施設建設に向けた動きが進んでいる。環境省担当者は、「東南アジアは経済成長や人口増加でごみ処理が増える。日本の技術で貢献したい」と話している。

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