原発と天然ガス発電、EUが「脱炭素」適格に

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 【ブリュッセル=畠山朋子】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は1日、2050年の脱炭素実現に向け、原子力発電や天然ガス発電を一定の条件下で「適格」とする方針を発表した。原発や天然ガスを巡り加盟国間で賛否が割れていたが、EUが認定することで投資家や政府から関連事業への資金を呼び込みやすくなる効果が期待される。

ブリュッセルのEU本部
ブリュッセルのEU本部

 製造業や運輸といった産業ごとに持続可能な経済活動かどうか分類するための基準となる「EUタクソノミー(分類)法案」で位置付ける。1月中に正式発表し、23年の発効を目指す。

 欧州委は昨年12月31日、加盟国に草案を示した。関係者によると、原発は各国が放射性廃棄物の管理を徹底することで環境に重大な損害を与えないようにでき、温室効果ガスの排出削減に貢献すると判断した。45年までに建設許可を得た原発を適格とする。

 天然ガスは、排出量の多い石炭などからの移行手段と位置付けた。1キロ・ワット時あたりの二酸化炭素排出量を270グラム未満に抑えることなどを適格の条件とした。30年までに建設許可を受けた発電所を対象とする。

 原発を巡っては、原発が多いフランスが「適格」を求める一方、ドイツなどが慎重な姿勢を示していた。昨年4月に法案が発表されたが、原発や天然ガスの判断は先送りされていた。

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