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【ジャカルタ＝川上大介】インドネシア政府は１日、国内の石炭火力発電所での石炭需給が
エネルギー・鉱物資源省などによると、輸出禁止措置が実施されない場合、１万８５０メガ・ワットの電力を供給する２０の発電所が停止する危険性があるという。
インドネシアでは、国内で電力を安定供給するため、石炭会社に年間生産量の２５％を国内の電力会社に回すよう義務付けている。ジョコ・ウィドド大統領は３日、今回の輸出禁止措置を踏まえ、「義務は絶対で、いかなる理由でも違反してはならない」と強調した。
