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【ジャカルタ=川上大介】南太平洋の

軍用機の派遣は、道路や湾港など重要インフラ(社会基盤)の状況を調査するのが目的だ。現地では、噴火による火山灰の影響で飲み水などの確保が困難になっているとされる。両国政府は今回の調査結果を踏まえて支援を本格化させる。

噴火によって生じた津波の人的被害については、豪公共放送ABCは、豪政府の初期報告では大規模な死傷者は出ていないとし、「これまでに死者は確認されていない」というトンガ外交官の説明も伝えた。ニュージーランドのメディアによると、首都ヌクアロファの大部分では、電力がほぼ回復したという。
海底ケーブルを通じた海外との通信は困難な状態で、復旧までに1週間以上を要するとの見方もある。多くの建物や道路が損壊し、連絡が取れない人や地域もあり、被害の全容把握には時間がかかるとみられる。