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【ワシントン＝蒔田一彦】米紙ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアによると、世界各地の米大使館などで外交官らが原因不明の健康被害を訴えている「ハバナ症候群」と呼ばれる問題について、米中央情報局（ＣＩＡ）は、大半の事例は敵対する外国勢力による攻撃ではないとする暫定調査結果をまとめた。
ニューヨーク・タイムズによると、ＣＩＡが調査した健康被害約１０００件の大半は、ストレスや環境要因によるものだった。外国勢力が関与している可能性が排除できない事例が２０件以上あるほか、原因が説明できないケースも「相当数」あるため、調査は継続するという。
ハバナ症候群は、キューバの首都ハバナ駐在のＣＩＡ職員らが２０１６年、頭痛や耳鳴りなどを訴えたことで浮上した。その後、各地の米大使館などから同様の報告が相次ぎ、ロシアなどによる電磁波攻撃の可能性も指摘されてきた。
国務省や国防総省なども調査を進めている。ブリンケン国務長官は２０日の記者会見で、「何が起きたのか、誰に責任があるのかを理解するため、今後もあらゆる資源を投入し、できる限りのことをする」と強調した。
