NATO各国、ウクライナに武器供与し露をけん制…軍事侵攻の口実となるとの懸念も

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 【ロンドン=池田慶太】北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧米各国が、ロシアの軍事圧力を受けるウクライナに相次いで武器を供与している。ウクライナ軍の能力強化を支援し、結束をアピールする狙いがあるとみられる。

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21日、米デラウェア州の空軍基地で、ウクライナに向けた兵器や弾薬を準備する兵士ら=ロイター
21日、米デラウェア州の空軍基地で、ウクライナに向けた兵器や弾薬を準備する兵士ら=ロイター

 英国のベン・ウォレス国防相は17日の議会で、対戦車ミサイルをウクライナに供与することを発表した。英地元メディアによると合計2000基で、標的を認識するセンサーを備え、防御の弱い戦車上部で爆発するように設計された次世代型という。すでにウクライナに運ばれており、武器の使い方を教えるため陸軍部隊約30人も派遣された。

 エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は、携帯式の対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどを近くウクライナに供与する。米国製兵器の第三国への提供について、米政府の承認を得た。バルト3国の国防相は21日、「3か国はウクライナの主権と領土の一体性に関与することで団結する」とする共同声明を発表した。

 また、英BBCによると、昨年12月に米政府が承認した総額2億ドル(約227億円)に上る兵器や弾薬などの一部が最近、ウクライナの首都キエフに到着した。米国のブリンケン国務長官は、「我々は支援を続ける」と表明した。

 2014年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を併合して以来、米国などはウクライナに軍事的な支援を行ってきたが、事態の緊迫化を受けて武器供与を加速させている状況だ。

 一方、ロシアは「NATOが新たな勢力圏を作ろうとしている」(セルゲイ・ラブロフ外相)と強く反発。NATO側の軍事支援がロシアを刺激し、ウクライナ侵攻の口実に使われるとの懸念も出ている。

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