バイデン政権、企業対象のワクチン義務化を撤回…連邦最高裁の判断受け

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 【ワシントン=田島大志】バイデン米政権は25日、企業を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種義務化を撤回すると発表した。義務化措置を差し止めた米連邦最高裁の判断を受けた。

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バイデン米大統領(ロイター) 
バイデン米大統領(ロイター) 

 米政府は昨年9月、従業員100人以上の企業を対象に接種を義務付けるよう求め、未接種の場合は週に1度の検査が必要だとする方針を発表した。これに対し、共和党系の州知事らが「個人の自由の侵害だ」などとして提訴し、最高裁が今月13日に差し止めを命じていた。

 米労働省は「撤回後も、持続的なウイルスの危険に対し、接種することを引き続き強く推奨する」とした。

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