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【ワシントン＝横堀裕也】米政府高官は２５日、ロシアがウクライナに侵攻した場合の経済制裁の一環として、ハイテク部品などの輸出規制措置を準備していると明らかにした。同盟国と連携し、ロシアの軍事・航空宇宙産業などに打撃を与える狙いがある。
米政府高官は記者団に対し、米国製のソフトウェアや先端技術の輸出管理を強化することで、「ロシア経済を近代化しようとするプーチン大統領の戦略的野心に大きな痛手となる」と指摘。軍事や航空宇宙産業のほか、人工知能（ＡＩ）や量子コンピューター、ロボット産業などにも影響が及ぶとの見方を示した。
また、米政府高官は、ロシアが報復として天然ガスなどの輸出を停止した場合に備え、代替の供給ルートを確保するための準備も進めていると明らかにした。特に欧州各国はロシアの天然ガスなどに依存しており、米政府は欧州と連携し、北アフリカや中東、アジア各国と協議を続けているという。
