台湾、TPP加盟で日本の支援を得る狙い…福島産食品の輸入禁止解除

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台湾の蔡英文総統=ロイター
台湾の蔡英文総統=ロイター

 【台北=鈴木隆弘】台湾の行政院(内閣)は8日、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に続けてきた福島、茨城、千葉、栃木、群馬の5県産食品の輸入禁止措置を2月下旬にも解除すると発表した。 蔡英文ツァイインウェン 政権には、対日関係の懸案である禁輸問題を解決し、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟で日本の支援を得る狙いがある。

 発表によると、5県産の食品は輸入時に検査を徹底するが、禁輸措置はキノコ類など特定の品目を除いて撤廃する。

 対日関係を強化したい蔡政権は、禁輸解除のタイミングを探ってきたが、反対論が強く先送りしてきた。昨年9月のTPPへの加盟申請が転機となり、日本の協力を得るため、解除が不可欠との認識が高まった。

 福島第一原発事故後、最大55か国・地域が輸入規制を実施した。このうち台湾と中国、韓国、香港、マカオが最も厳しい輸入停止を続けており、日本側は科学的根拠に基づかない措置だとして、撤廃を求めてきた。

 台湾行政院の 羅秉成ルオビンチョン 報道官は8日の記者会見で、「日本の提起した合理的な要求を避けるわけにはいかない」と述べた。

 日本政府は農林水産物・食品の輸出額を25年に今の約2倍にあたる2兆円、30年には5兆円に拡大させる目標を掲げている。台湾は日本にとって、世界4位の農林水産物・食品の輸出先で、輸出額の1割ほどを占める。輸入規制の緩和で、輸出拡大に期待がかかる。

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