メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
【ワシントン＝田島大志】米政府は１０日、北朝鮮が２月２７日と３月５日に発射したミサイルが、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の技術を使用したものだったとの分析結果を公表した。日本政府も「ＩＣＢＭ級」のミサイルが発射されたと発表した。日米両政府は、北朝鮮が近くＩＣＢＭの発射に踏み切る恐れがあるとみて、韓国とも連携して警戒を強めている。
米政府は、北朝鮮の朝鮮中央通信が「偵察衛星開発の試験」だとしていたこの２回の発射について、日韓両政府と共同で解析を行った。その結果、２０２０年１０月の朝鮮労働党創建７５周年記念日の軍事パレードで公開された最新型ＩＣＢＭの関連技術だと特定した。
米国防総省のジョン・カービー報道官は１０日の声明で「衛星打ち上げを装った発射実験を行う前段階として新技術をテストするものだった」との見方を示した。米軍は黄海での警戒監視態勢を強化した。米政府は「北朝鮮がエスカレートにつながる実験段階を隠そうとした。国際社会が一致して開発に反対しなければならない」（高官）として、ほかの同盟国にも分析結果を通知した。
米政府は、核・ミサイル開発に関する海外の技術や資材の入手を阻止するため、近く北朝鮮に対する追加制裁を発表する予定だ。
岸防衛相は１１日午前の記者会見で「既存のＩＣＢＭより大きく、射程の延伸をしているとの指摘もある」と、技術が進展しているとの見方を示した。松野官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮への追加制裁について「今後の対応については米国や韓国と連携しつつ検討していきたい」と語った。
北朝鮮は１８年にＩＣＢＭの発射実験中止を発表し、今年１月に再開を示唆していた。
