北発射ミサイル「ICBM級」…日米両政府、警戒強める

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 【ワシントン=田島大志】米政府は10日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射したミサイルが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術を使用したものだったとの分析結果を公表した。日本政府も「ICBM級」のミサイルが発射されたと発表した。日米両政府は、北朝鮮が近くICBMの発射に踏み切る恐れがあるとみて、韓国とも連携して警戒を強めている。

ホワイトハウス
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 米政府は、北朝鮮の朝鮮中央通信が「偵察衛星開発の試験」だとしていたこの2回の発射について、日韓両政府と共同で解析を行った。その結果、2020年10月の朝鮮労働党創建75周年記念日の軍事パレードで公開された最新型ICBMの関連技術だと特定した。

 米国防総省のジョン・カービー報道官は10日の声明で「衛星打ち上げを装った発射実験を行う前段階として新技術をテストするものだった」との見方を示した。米軍は黄海での警戒監視態勢を強化した。米政府は「北朝鮮がエスカレートにつながる実験段階を隠そうとした。国際社会が一致して開発に反対しなければならない」(高官)として、ほかの同盟国にも分析結果を通知した。

 米政府は、核・ミサイル開発に関する海外の技術や資材の入手を阻止するため、近く北朝鮮に対する追加制裁を発表する予定だ。

 岸防衛相は11日午前の記者会見で「既存のICBMより大きく、射程の延伸をしているとの指摘もある」と、技術が進展しているとの見方を示した。松野官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮への追加制裁について「今後の対応については米国や韓国と連携しつつ検討していきたい」と語った。

 北朝鮮は18年にICBMの発射実験中止を発表し、今年1月に再開を示唆していた。

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