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【ワルシャワ＝寺口亮一、ワシントン＝田島大志】ウクライナ国営通信によると、同国への侵攻を続けるロシア軍は１７日、東部ハリコフ州北部で鉄道駅や商店などの非軍事施設に攻撃を加え、少なくとも住民６人が死亡した。国際条約で使用が禁じられているクラスター爆弾が投下されたとしている。
クラスター爆弾は、内蔵した大量の小型爆弾を空中からばらまき、殺傷力が高い兵器だ。不発弾で一般住民が死傷することも多い。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは１７日、露軍が南部ミコライウでも、今月７、１１、１３日に「繰り返し使った」と発表した。
１３日の攻撃では、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を使うために並んでいた人が被弾し、９人が死亡したという。同団体は「露軍はクラスター爆弾の使用を中止し、明白な無差別攻撃をやめるべきだ」と訴えた。
一方、米ＣＮＮによると、露軍の空爆で１６日に倒壊した南東部マリウポリの劇場では、約１３０人が助け出された。倒壊当時、住民約１０００人が劇場内に避難していたとされる。現地では露軍の砲撃が続き、救出活動は難航している。
ハリコフでは１７日の砲撃で、広さ約３０万平方メートルの市場が炎上した。地元メディアによると、市場は「東欧最大」の規模で、住民生活への影響が懸念される。
