5月の旧ソ連「対独戦勝記念日」までに終結の観測…ロシア軍、それまで攻勢継続か

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 ロシアとウクライナの対面での停戦協議が約3週間ぶりに再開する見通しとなった。プーチン露政権は東部の親露派武装集団の支配地域拡大を侵攻作戦の中心に据え、新たに制圧した地域では実効支配に向けた動きも強めている。協議では停戦にあたって露軍を撤収させる制圧・支配地域の扱いが焦点となりそうだ。

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ウクライナのゼレンスキー大統領(AP)
ウクライナのゼレンスキー大統領(AP)

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日、有力紙コメルサントなど複数の露メディアのインタビューに応じた。2014年にロシアが併合した南部クリミアや東部の親露派支配地域に駐留している露軍部隊について「侵攻開始前の状況に戻ろう」と主張した。「領土の一体性」では譲歩しない考えも強調しつつ、停戦の条件として露軍の完全撤退を求めてきた従来の原則的な立場を修正した可能性がある。

 ゼレンスキー氏は、北大西洋条約機構(NATO)の加盟断念を迫るロシア側に配慮し、「中立化」についても協議の用意があることを改めて表明した。クリミアや親露派支配地域の地位については、全面的な停戦の実現後に交渉する構えのようだ。

 ウクライナ軍では、プーチン政権には旧ソ連の「対ドイツ戦勝記念日」である5月9日までに侵攻作戦を終結させ、この節目で成果をアピールするとの観測も出ている。こうした思惑から、ロシアは現段階で軟化姿勢に転じるよりも、より有利な条件下で停戦に持ち込むため東部などで攻勢を続けるともみられている。

 ウクライナ国防省幹部は27日、露軍が東部と南部の作戦に注力している戦況から、プーチン露大統領が「朝鮮半島での韓国と北朝鮮のようにウクライナを二つに分断しようとしている」との分析を示した。

 ロシアは制圧した南部ヘルソン州で、親露派の「人民共和国」を設置するための住民投票を画策しているとされる。別の自治体ではロシアの通貨ルーブルを流通させる準備を進めている。親露派武装集団の支配地域は、今回の侵攻で東部ドネツク州とルガンスク州の一部から範囲が拡大し、ルガンスク州では掌握範囲が約93%に及ぶとされている。

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