中国が南太平洋の小国に接近、軍事拠点化を狙う?…豪首相「地域への圧力と脅威だ」

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 【ジャカルタ=川上大介、北京=大木聖馬】南太平洋の 島嶼 ( とうしょ ) 国ソロモン諸島が近く、中国と安全保障協定を締結する。中国は、軍備や治安維持を他国に頼らざるを得ない小国のソロモン諸島に支援を通じて接近し、将来的な軍事拠点化も狙っているとみられる。南太平洋を「裏庭」とみなす地域大国のオーストラリアは危機感を募らせている。

草案「治安維持 軍や警察要請」

 豪公共放送ABCなどによると、協定の草案には、▽ソロモン諸島が中国に対し、治安維持などのために軍や警察の派遣を要請できる▽中国は同諸島に海軍艦艇を寄港させ、物資を補給できる――などの内容が盛り込まれているという。ソロモン諸島は3月31日、協定の仮調印を済ませ、今後、両国外相が正式調印すると明らかにした。

 ソロモン諸島は人口約70万人の小国で、近年は中国からの経済支援が活発化している。2019年には台湾と断交し、中国と国交を結んだ。昨年11月に起きたマナセ・ソガバレ首相の退陣要求に端を発する暴動の後は、中国から警察関係者の派遣を受け入れるなど中国傾斜を強めた。

 南太平洋で長年影響力を維持してきたオーストラリアにとって、協定は受け入れがたい。ソロモン諸島を安保面で支援し、昨年の暴動でも軍部隊を派遣していたためだ。

 スコット・モリソン豪首相は、「地域の安全保障への圧力と脅威だ」と訴え、周辺国のニュージーランド(NZ)などの首脳らと対応を協議していく意向を示した。豪、NZ両国は、ソロモン諸島に派遣中の軍部隊の駐留延長を発表した。

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