フランス大統領選でマクロン氏再選、ウクライナ情勢などで引き続きEUと結束へ

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 【パリ=山田真也、畠山朋子】フランス大統領選挙の決選投票が24日行われ、即日開票の結果、現職で中道のエマニュエル・マクロン氏(44)が、極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏(53)を破り、再選を決めた。マクロン氏は引き続き、ウクライナ情勢などで欧州連合(EU)各国と結束して取り組む考えだ。

 任期は2027年までの5年間。現職大統領が再選を決めたのは、2002年のジャック・シラク元大統領(故人)以来20年ぶりとなる。

 仏内務省の集計(開票率100%)によると、マクロン氏は得票率58・54%で、ルペン氏は41・46%だった。前回2017年の選挙で対決した際は、マクロン氏が約66%を獲得して圧勝したが、今回は差が縮まった。投票率は71・99%で、前回の74・56%を下回った。

 マクロン氏は24日夜、パリのエッフェル塔前で演説し、「次の5年間は、これまでの任期の延長ではなく、より良いものにしていきたい」と決意を語った。今後は6月の国民議会(下院)選挙で与党の過半数維持を目指す。

 マクロン氏の再選は、ウクライナ情勢への対応などが評価されたことに加え、極右のルペン氏を敬遠する有権者が多かったことが影響したとみられる。マクロン氏は左派の有権者を取り込むため、地球温暖化対策の強化なども強調した。

 ルペン氏は「反マクロン」勢力の結集を目指し、燃料代などの付加価値税引き下げで低・中所得者層の支持拡大を図ったが、及ばなかった。24日夜、パリ郊外で演説し、「人々と共に、力強く、辛抱強くフランスと関わり続ける」と語った。

 ルペン氏はEUの権限縮小を唱え、ウクライナ侵攻を巡る対露制裁ではロシア産の石油や天然ガスの禁輸に反対していたため、欧州各国では警戒感が広がっていた。

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