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【ニューヨーク＝寺口亮一】国連は２７日、ロシア軍の攻撃が続くウクライナ南東部マリウポリの製鉄所に避難する民間人の退避を巡り、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）と露国防省が協議を始めたと明らかにした。実現に向けた枠組みの詳細を詰めるのに、少なくとも数日かかるという。
製鉄所に避難する民間人の退避については、プーチン露大統領とアントニオ・グテレス事務総長が２６日、国連と赤十字国際委員会の関与で原則、合意したが、プーチン氏は退避させる義務がウクライナ軍にあるとも主張しており、実現するかどうかは不透明だ。
国連のファルハン・ハク事務総長副報道官は「人々を安全に退避させることができるよう、軍事活動の停止を求める」と訴えた。
一方、グテレス氏は２７日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）に到着した。２８日に同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領らと会談する予定だ。
