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【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は２８日、自由で開かれたネット空間の推進を目指す「未来のインターネットに関する宣言」を発表した。日本や欧州連合（ＥＵ）、英国、豪州、台湾、ウクライナ、ジョージア、モルドバなど賛同は約６０か国・地域に上る。ネット上で検閲などを行っているロシアや中国に対抗する狙いがある。
宣言では、〈１〉人権や自由の保護〈２〉分断のないグローバルなインターネットの推進〈３〉包摂的で安価な接続〈４〉プライバシーの保護――といった原則が示された。宣言は各国の法制度を縛ることはしないが、参加国は掲げた原則の内容を具体的な政策を通じて実行していくとしている。
米政府高官は記者団に、ウクライナ侵攻を巡るロシアのニュース検閲や一部サイトの遮断が今回の発表の背景にあると指摘した。中露など権威主義的な国について、「インターネットを商業や文化の道具から国家権力の道具へと根本的に変えようとしている」と非難した。
宣言発表の会議には、日本から金子総務相がオンラインで参加した。金子氏は「宣言は自由で分断のないグローバルなインターネットを強化する極めて重要なもので、わが国として強く支持する」と述べた。
