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【台北＝鈴木隆弘】台湾の
台湾では３月から地方政府を中心とした動員訓練が始まり、６月まで１１か所で行われる。例年は災害対応訓練だったが、今年はウクライナ情勢を受け、国防部（国防省）が主導し、初めて戦災に備えた内容に改めた。
南部の高雄市で３月末に行われた動員訓練は、「２０２５年、中国が台湾に侵攻し大被害が出た」と想定。市政府や企業の職員ら計約１６００人が、ミサイル攻撃で多発した火災の消火や、有毒ガスの対応を確認した。視察した行政院（内閣）幹部は、「自分たちの身は自分たちで守る必要がある」と強調した。
台湾では昨年８月、アフガニスタンからの駐留米軍撤収を機に、安全保障を米国に依存するだけでなく、自衛力を強化すべきだとの認識が高まった。国防部は今年から５年間、約２４００億台湾ドル（約１兆６００億円）の特別予算をかけ、長距離ミサイルの量産や高性能艦艇の建造、防空システム整備を推進。専門グループを作り、ロシア軍に対して携行型対戦車ミサイルを効果的に活用したウクライナ軍の戦術も研究している。住民の有事対応も課題となり、今年１月、「全民防衛動員署」を設けた。
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