「中国が侵攻し大被害」台湾が住民動員訓練…ウクライナ国民の結束も刺激に

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 【台北=鈴木隆弘】台湾の 蔡英文ツァイインウェン 政権が、有事に備え、住民らの訓練を強化する施策を相次いで打ち出している。中国が軍事的圧力を強めていることに加え、ロシア軍の侵攻をウクライナ国民が結束して防いでいることも影響している。

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台湾南部の高雄で3月、戦災を想定して実施された動員訓練=鈴木隆弘撮影
台湾南部の高雄で3月、戦災を想定して実施された動員訓練=鈴木隆弘撮影

 台湾では3月から地方政府を中心とした動員訓練が始まり、6月まで11か所で行われる。例年は災害対応訓練だったが、今年はウクライナ情勢を受け、国防部(国防省)が主導し、初めて戦災に備えた内容に改めた。

 南部の高雄市で3月末に行われた動員訓練は、「2025年、中国が台湾に侵攻し大被害が出た」と想定。市政府や企業の職員ら計約1600人が、ミサイル攻撃で多発した火災の消火や、有毒ガスの対応を確認した。視察した行政院(内閣)幹部は、「自分たちの身は自分たちで守る必要がある」と強調した。

 台湾では昨年8月、アフガニスタンからの駐留米軍撤収を機に、安全保障を米国に依存するだけでなく、自衛力を強化すべきだとの認識が高まった。国防部は今年から5年間、約2400億台湾ドル(約1兆600億円)の特別予算をかけ、長距離ミサイルの量産や高性能艦艇の建造、防空システム整備を推進。専門グループを作り、ロシア軍に対して携行型対戦車ミサイルを効果的に活用したウクライナ軍の戦術も研究している。住民の有事対応も課題となり、今年1月、「全民防衛動員署」を設けた。

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