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ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が、４月下旬に実施したロシア軍によるウクライナでの「特殊軍事作戦」に関する世論調査で、「支持する」との回答が７４％で３月の調査から７ポイント減少した。プーチン大統領の支持率も８２％と前回から１ポイント下がった。政権側による厳しい情報統制にもかかわらず、侵攻の長期化が世論に影響し始めている可能性がある。
ロシアはウクライナ侵攻を「特殊軍事作戦」と称している。調査結果は４月２８日に発表され、作戦を「支持しない」との回答は１９％で前回から５ポイント上昇した。作戦の成否に関して尋ねた質問では、６８％が「成功している」と答え、「失敗している」は１７％だった。
失敗していると考える理由としては「長期化」（４８％）が最多で、２番目が「子どもを含む市民や軍人など多くが犠牲になっている」（３１％）だった。
