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【ソウル＝溝田拓士】韓国で２０１８年、三菱重工業に対する賠償命令が確定した元女子勤労 挺身 （ ていしん ） 隊員らを巡る訴訟を巡り、 大田 （ テジョン ） 地裁が４月２９日、三菱に関する３件目の資産売却命令を出していたことがわかった。原告の支援団体が２日、明らかにした。
同訴訟では、死亡した１人を除く原告４人が三菱の特許権や商標権の売却命令を地裁にそれぞれ申請しており、今回の決定はそのうちの１人に関するものだ。
１０日に発足する 尹錫悦 （ ユンソクヨル ） 次期政権は日韓関係改善に意欲を示しているが、日本企業の韓国内資産の現金化に向けた司法の関連手続きは刻々と進んでいる。
