ゼロコロナ政策、WHO事務局長「持続可能とは思えない」…中国は「無責任」と反発

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WHOのテドロス事務局長
WHOのテドロス事務局長

 【上海=南部さやか】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は10日、ジュネーブで記者会見し、厳しい移動制限で新型コロナウイルスの封じ込めを図る中国の「ゼロコロナ」政策について、「持続可能とは思えない」と述べ、見直しを勧めた。中国側は、政策を堅持する構えを崩していない。

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 テドロス氏は、ウイルスの変異で感染力が強まっていることや、ワクチンや治療法の開発進展などを念頭に、「方針転換が非常に重要だ」と強調した。中国の専門家にも同様の認識を伝えたという。WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、ゼロコロナ政策が人権に及ぼす悪影響に懸念を示した。

 テドロス氏の提案に、中国の 趙立堅ジャオリージエン 副報道局長は11日の定例記者会見で、「無責任な発言だ」と反発した。政策を転換すれば多くの死者が出るとし、「中国はコロナ対策で最も成功した国の一つだ」と強調した。ゼロコロナによる感染封じ込めを共産党体制の優位性の象徴と位置づける中国側に、方針を変える余地はない。

 中国は異論を徹底排除している。ロイター通信は11日、テドロス氏の発言が中国のSNSで削除や転載禁止の対象となったと報道した。ロックダウン(都市封鎖)が1か月以上続く上海市の大学に勤める著名な憲法学者の 童之偉トンジーウェイ 氏は最近、感染者と同じ建物に住む住民まで強制隔離対象となっている現状を「違法」とする意見書をSNSで公開したが、すぐに削除された。

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